家庭教師 京都の良い思いつき
家庭教師 京都の良い思いつき
現在それらの問題は、人口過剰、資源枯渇、環境悪化です。
私たちは、例えば、産児制限教育プログラムに関する対外援助を通じて、責任ある様々な手段を利用してこの役割を果すことができます。
しかし、妊娠中絶反対運動があることを理由として、この問題の責任から後退することは重大な誤りです。
私たちは、解決策としての妊娠中絶を提唱する必要はないが、責任ある世界人口安定化政策を提唱する必要があります。
わが国には改善の能力があり、また改善を行うべきです。
あなたは、合衆国が地球温暖化問題の調整にどのように貢献していると見ておられますか。
私の見解では、この問題の解決を促進する手段が少なくとも3つあります。
その1つは、フロンに関する1987年モントリオール議定書など国際条約のもとでの取り組みです。
フロン条約締結の時間表は大幅に加速する必要があります。
私は、エネルギー効率を増進する必要に触れました。
わが国の炭化水素燃焼量の引き下げが必要なことは明らかです。
私たちは、至るところで石油や天然ガスの燃焼に伴う地球汚染を観察しています。
これらの埋蔵資源が枯渇した場合でも、膨大で、豊富な、炭素を基本物質とするその他の資源―とりわけ石炭―が存在します。
私たちは、化石燃料効率改善手段を開発する必要があります。
熱帯雨林の伐採は、私たちが直面しているもっとも深刻な問題の1つです。
わが国は、これまで大規模な森林伐採など、環境破壊行為を奨励してきた多国籍開発銀行が保証する様々な開発行為への参加をやめる必要があります。
新たな変化が生じているように思われます。
しかし、これらあらゆる領域に於いて、合衆国大統領の指導水準を現在よりはるかに高める必要があります。
あなたの指導下にある全国野生連盟は、どういう手段で、全国・地球規模の環境を改善してきたとお考えですか。
私は、1981年、この連盟の責任者を務めるためワシントンに3りました。
私は、〈ニューョーク・Ｔィムス〉の全国環境担当記者フィリップ・Ｓェーブコフ氏による初のインタビューを受けました。
彼は、私に、この組織の会長として何を優先課題にしているか尋ねました。
私は、彼に、「企業デタント」の時代を迎えるため、連盟が指導性を発揮するだろうと語りました。
Ｓェーブコフ氏は、そうなれば、統1体としての米国の体制をぶちこわすことになるのではないかと尋ねました。
私はそんなことはまったくないと答えました。
連盟は、きわめて高い水準の技術・経済分析を提供するうえで十分な能力をもっていると確信しています。
従って、あらゆる企業・協会と席をともにして、彼らや私たちの立場の利点に関して話し合うことができるでしょう。
私は、1科学者として、私たちが決定づくりのプロセスに正確な科学分析を持ち込む場合が多くなるにつれて、策定される公共政策も改善されると認識しています。
連盟はその他の難題にも直面しています。
わが国の法律がどれほどの数になるのか、また環境保護庁がどれほど効果的な規制草案を作成し、規制を施行するかに拘らず、将来10〜１.5年間にわたって取り組むべき難題は、自由企業の目に見えない環境費用を目に見えるようにすることです。
企業がこういう改善を怠っているかぎり、市民や環境の健康を改善することはできません。
私たちは、この問題に対処する目的でメンバー１.5名のＮＷＦ企業環境保全会議を結成しました。
会議の活動には、全国野生連盟の別途予算を充てています。
会議は、親しみやすいが厳格なフォーラムを提供してきました。
なかに入るときはかみしもを脱いでください、さもないと活動できません……これは基本的な規則のひとつです。
連盟は、ビジネスが直面している問題に関して、喜んで学ぶでしよう。
それは双方向通行街路です。
会議は、湿地保護、土壌浸出、地下水汚染、廃棄物低減に関する1連の政策声明を承認しました。
この承認はどういう意味があるのでしょうか。
全国野生連盟や私たちの企業環境保全会議が湿地保護政策を提起した場合、どういう問題が起きるでしょうか。
率直にいえば、どういう手段で企業の政策決定が行われるか理解するまでは分かりませんでした。
私たちがこの国で保護しようとしている湿地多数は、公有地ではなく、私有地に存在します。
ある企業が署名欄に署名すると、湿地保護政策・ガイドラインはその全社員に対して有効になります。
その効果は、管理政策ガイドラインを媒介として世界全体に拡がります。
私は、それがどの程度強力で重要なのか知りませんでした。
私たちの現在の環境計画のもう1例に触れましょう。
私たちは、全国のビジネス・スクールと1緒に雇用促進計画を開発中で、このなかでビジネス・スクールの学生部長や教員スタッフとの対話を進めています。
環境政策・規制は、現金の流れや買占めなどと同様今日のビジネス教育の1部で取り上げており、私たちはこの事実を強調しようとしています。
私たちは、目的達成のため事例研究その他の教材を開発中です。
例えば、Ｄュポン社の援助で、この大企業が、上層大気オゾンを枯渇させる化学物質フロンの製造を停止する決定にどういう経過を経て到達するかに関する事例研究を進めています。
このような環境に関する事例研究は、ビジネス・スクール教育システムを通じて全国に提供できるでしょう。
私が、1981年、連盟の理事に就任したとき、連盟には、約1１.5件の訴訟予定表がありました。
現在は85件程度です。
私たちは非常に野心的です。
しかし、私たちが追求してきた方針では、訴訟は最終選択肢として位置づけています。
私の見解では、法廷は勝利者ではなく、敗北者の場所です。
訴訟の場合、皆さんは、利害の相違を解消できる位置にすでに到達しているからです。
私たちはすでに自ら直面している、きわめて困難な問題の1部の和解による解決を積極的に追求しています。
あなたは、新「環境省」に必要な特定プロジェクトとして、どういうものを想像しておられますか。
国は、それを通じてどういう利益を得るでしょうか。
徹底的な分析をした訳ではありませんが、環境保護省内部に当然存在すべき2つの事例に触れなければなりません。
環境保護庁の大気に関する責任は非常に大きい。
航空機による長距離資材運搬と環境や人の健康の両方に対するその長期の影響を理解することもきわめて重要なことです。
しかし、この種の作業を進める能力をもっているのは環境保護庁ではなく、商務省です。
全国野生連盟はこの類の幾つかの領域で活動しています。
これらの領域はすべて、基本環境問題に関しては、もはや「私たち」も「彼ら」もないことを明確にしています。
これらの領域には「私たち」だけが存在し、私たちの相互の責任ある働きかけが欠落し、行動を変革できない場合、長期的には社会が敗北者になるでしょう。
連盟がビジネスとの関係で影響を維持してきた理由に関して秘密はありません。
私たちは道理をわきまえ、厳格であり、優れた技術をもち、この問題に関連して最高水準の活動を行うその他の能力も備えています。
私たちは優れた訴訟能力ももっており、必要な場合その使用をためらうことはありません。
皆さんには、沿岸地域管理や湿地保護に関する責任があります。
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